実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2015年04月14日

事業計画書は必要か? 2

前回の事業計画書は必要か? では、高いコストをかけて事業計画書を作成代行してもらうことが本当に必要なのか?忌憚ない意見を書かせもらいました。

なぜこんなことを書いたかと言うと、資金調達のサポート業は、顧客の資金繰りが好転させることが目的なのに、不要なコストで資金繰りをかえって悪化させているケースがけっこうあるからです。

毎日何人もの新規顧客と面談していて本当に感じるのです。

経営が正常で資金繰りが上手くいっている時の、10万円とか20万円であれば、大した負担ではないかもしれません。

でも、資金繰りが厳しくなった会社にとっての10万円、20万円ともなると、負担感は大きいと思います。

10万円、20万円かけて立派な事業計画書を作成代行してもらい、本当に資金調達ができるのであれば良いと思います。

でも本当は優先して支払わなければならない資金使途があるのに、事業計画書がないと資金調達が難しいという、追い詰められたような意識で、貴重な資金と時間を無駄にしている経営者を時々見ることがあります。

忌憚なく言って、私が日常的にアレンジしている中小企業の資金調達の多くは、事業計画書は不要です。

もちろん、日本政策金融公庫など政府系金融機関や、銀行や信金などから、保証協会付あるいはプロパーで資金調達が可能な状況の会社なら不必要とは言いません。

あった方がベターな場合もあります。

でも、だいたい資金調達のサポートをしているところに相談する会社の多くは、このようなところから資金調達ができなくなっているからこそ相談しているケースが多いのです。

だから、業績が好調で、資金調達が既存取引の金融機関だけでは間に合わないような状況の会社以外では、特に事業計画書は不要です。 

では、最近成約している案件の、事業計画書不要の資金調達で、どの程度資金調達が可能かというと次のようになります。

・某銀行の個人ファイナンス 
 300万円〜1000万円 
 決算書が不要な場合もあり。公的機関の収入証明必要
※条件が相当厳しくなっており、
  まずは小さな額のローンからスタートして、大きな額のローンにつなげるのが現実的になっています。

・リース会社によるセール&リースバック
 〜500万円は決算書不要
 対象物件があれば数社のリース会社利用で1000万円〜1500万円可能

・画期的売掛金担保融資
 500万円〜5000万円
 売掛金明細、入金口座のコピー、納税証明書マスト

・2社間ファクタリング
 初回は100万円〜1億円まで  

ここからは売掛金以外の担保がある場合の資金調達になります。
・不動産担保融資
 100万円〜10億円
 地方不動産も坪単価15万円以上の地域の不動産なら可能性有
 事業計画書は必要な場合有、でも、ノンバンク指定の簡単な計画書でOK
 場合によってはノンバンク担当者に作成依頼も可能

・その他担保融資
 株券、ゴルフ場会員権、入居保証金など

本当は書き入れないぐらい、まだまだあります。

特殊なケースでは裁判中の供託金を前提にした融資とか、あるいは3者間契約のファクタリングがOKなら、仕入資金の立替サービスも利用できます。
事業計画書不要の資金調達でどの程度のボリュームの資金調達が可能になるかと言うと、不動産や株券などの担保となる資産がない場合でも、500〜3000万円ぐらいは可能な場合が多いです。
別に事業計画書の作成代行を業とされている方を敵視しているわけではありませんが、日々の現実的な話として捉えていただければと思います。
posted by bhycom at 02:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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