実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2015年04月08日

事業計画書は必要か?

多くのコンサルタントや事業計画作成代行業者の方に喧嘩を売るような内容になりますが、高いコストをかけて事業計画書を作成してもらうことが本当に必要なのかと言う問題について忌憚なく書きたいと思います。 

最初に結論から言いますと、銀行融資が受けれなくなっている方の代替の資金調達に事業計画書はほとんど不要です。

立派な事業計画書が必要なのは、エクイティファイナンスを受ける時。

要は出資を受ける時や、あるいは、他社と事業提携するような時には必要です。

10万も20万もかけて作成代行してもらう価値があるかもしれません。

また、創業支援の時も必要です。

でも、エクイティや事業提携の時に必要な詳細なものは不要です。

ここではサマリー的な、できれば1枚で整理されたものがベターです。

事業計画書が立派な割に、社長の言っていることがよく分からないような場合は、自分で作成したのではないことがばれて逆効果になることがあります。 

多くの経営者は、創業して保証協会の保証による創業資金と、政府系金融機関の創業支援から金融取引をスタートさせて、その後も、主にこの二つの金融機関で資金調達をまかないます。

創業支援の時はもちろん、その後も、銀行は事業計画書や資金繰り表を重視する傾向があるから、このような銀行取引しか経験がない経営者からすれば、事業計画書は資金調達にはマストのアイテムと思い込んでしまいがちです。 

だから、借り過ぎや業績の悪化などで、銀行から資金調達が難しくなった時に、その代替として利用を考えるノンバンクや貸金業者でも、同じように事業計画書が不可欠なものと勘違いしてしまいがちなのです。

コンサルタントの多くは、検索してもらえば分かりますが、そのほとんどは保証協会付融資や公的資金の資金調達サポートがコアなサービスになっています。

だから、必ずと言っても良いほど、事業計画書の作成代行もサービスされているようです。 

だから、売掛金担保融資、ファクタリング、不動産担保融資、リースバック、銀行の個人ファイナンスなどでも、事業計画書が必要と思われて、面談時に持参される方が多いです。

もちろん、自分で事業計画書を作成することにケチをつける気はありません。

経営者が、自社の事業を整理してみるためにも、自分で作成されるのであれば悪いことではありません。

でも、銀行から融資を断られて資金繰りが厳しくなっているのに、10万円も20万円もかけて、事業計画書を作るのはさらに資金繰りを悪化するから無駄なことだと思ってしまうのです。

時々あまり経験がないコンサルタントの方から相談を受けると、売掛金担保融資なのに、あるいは不動産担保融資なのに、必要としない詳細な事業計画書や市場リサーチやプレスリリースなどを山ほど持ってこられる時があります。

私が常々サービスしている資金アレンジでは、このようなものは不要で、必要な資料は限られています。

不要なものがいっぱいで、限定的ですが不可欠な資料が不十分なこともよくあり、コンサルタントでさえ、銀行以外のデットファイナンスについては不案内であることを感じています。

だから経営者の方にしてみれば勘違いされるのも当然です。

次回に続きます。

posted by bhycom at 02:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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