実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年12月31日

中小企業の資金調達 34 取引銀行に融資を断られたら 22 代表者個人ファイナンスB

今回は、代表者個人ファイナンスの2つ目の具体的な資金調達方法のご案内です。
私が所属する社団法人が提携する、某地方銀行の都心の支店融資サービスです。
この支店では法人融資を行っておらず、代表者個人に対する融資を積極的に行っています。
融資の上限は1000万円で概要は次の通りです。

融資を受けることができる代表者の条件
 1.某地方銀行都心支店を訪問して面談可能な、年収が600万円以上の会社経営者
   年収は公的機関の収入を証明するエビデンスが必要

 2.原則業種不問、銀行による代表者と会社の属性調査有
   パチンコホール関連業種の経営者はNG。不動産関連の経営者の上限は実質上500万円

 3.会社の業績、財務状況は参考、あくまでも審査の中心は代表者個人の与信
   代表者の個人信用情報に問題があると難しい

融資の種類とコスト
・目的ローン
 1.金利 5〜13%
 2.返済元利金等最長10年
・フリーローン
 1.金利 7〜15%
 2.返済 リボ方式

融資実行までのスピード 正式申込後2〜3週間
すでにこの融資は相当数の実績があります。
その中で言えることは、目的ローンの方が多いし、1件あたりの融資額も大きくなる傾向があります。
ここでは、目的ローンの資金使途について少し説明いたします。
この融資はあくまでも代表者個人向けの個人融資ですので、会社の事業資金と言うのはすべてNGです。
今まで成約した案件の主な資金使途は次の通りです。
・自宅の改装資金、個人保有の収益不動産の改装資金
 申込時期以前3〜6ヶ月前のすでに支払った支払分。
 これから支払が起きる支払分。
 両方ともOKです。
・会社からの代表者個人が借入がある場合の精算資金
・消費者金融、クレジットカードの比較的金利が高いローンの精算資金
 一旦精算するも、再度借入についてはOK
・株式投資のための資金 
 年収が1000万円以上ないと難しい
・会社設立時に受けた親族から受けた借入の精算資金

以上具体的な説明をしましたが、本融資は非常に積極的に行われていて、設立1年以内の会社の代表者にも約800万円の融資が出ましたし、先述しました、会社設立時に受けた親族からの借入の精算資金と言う異例な融資も約900万円実行されています。
もちろん、設立時の親族からの融資が銀行振り込みで実行されていて、その借入自体の存在が証明されたからであったことも成約の条件だったと思われます。
融資期間も長いですし、会社が税金を滞納している場合でも大丈夫ですので、銀行から融資を断られた経営者にはぜひ検討していただきたい資金調達方法です。
posted by bhycom at 01:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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