実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年10月24日

中小企業の資金調達 7 新規事業融資と融資の適正規模

今日は中小企業の新規事業のための資金調達の話です。
あなたは新規事業の資金調達を銀行融資で調達したいと考えているとします。
金額は5000万円。
そしてあなたの会社の売上規模は1億5千万円。

結論から言いますと、銀行から新規事業資金5000万円をプロパー融資で調達することは200%無理です。
なぜこんな例を出したかと言うと、弊社及び私が理事をしている社団法人にも、この種の資金調達の相談が非常に多いからです。
この資金調達は2つの意味で実現が難しいところがあります。

@新規事業融資に対する銀行の考え方
A融資額と売上規模の問題
@新規事業融資に対する銀行の考え方

はっきり言って、銀行・信金・信組(以下「銀行」と書きます)は新規事業のための融資は嫌いです。
なぜなら、新規事業には高いリスクが存在するからです。
だからここが重要なのですが、新規取引のための資金調達と言うと非常に難易度が高くなります。
だから、銀行融資の資金使途として「新規事業」という言葉はタブーに近いとご理解ください。
銀行の担当者もですが行内稟議が非常に通りにくいのです。
もちろんその理由は新規事業は、顧客が思っている以上に思い通りにいかず失敗する可能性が高いと判断しているのです。
また、金融庁の検査でも高リスクの債権として評価が低く見られるのです。
このようなことから、新規事業のための資金調達であっても、資金使途を新規事業と言ってはNGなのです。
あくまでも既存事業のための資金調達だと言わないと審査が通りにくいと認識していただければと思います。   

既存事業のための資金調達であると言うことにした場合、問題になるのが会社の売上規模と融資額の関係です。

A融資額と売上規模の問題
今回の例では売上規模1.5億の会社が5000万円の融資を希望していると設定しました。
どう思われますか?
もしあなたが銀行の担当者だとしたら、年商1.5億円の会社の運転資金5000万円を貸すでしょうか?
先ほども言ったように、新規事業のための5000万円の資金調達というとNGだから、あくまでも銀行には、既存事業を発展させるための資金5000万円の融資を希望すると伝えなければならないから、当然ながら年商規模1.5億円と運転資金5000万円のバランスが問題になります。
結論から先に言うと、銀行が適正と考える売上規模と融資額は、だいたい月商の1ヶ月分と考える銀行が多いようです。

10年ほど前のビジネスローンの貸出競争をしていたころの銀行なら、2ヶ月分と言う時代もありましたが、プロパー融資で考えると現在は最大1ヶ月と考えた方が現実的です。
つまり、1.5億の年商の会社へのプロパー融資の適正規模は1000万円から1500万円と言うのが相場だと思います。

もし、あなたの会社の信用保証協会枠があれば、プロパー融資1000万円、保証付き融資1000万円の合計2000万円、あるいは預金1000万円でプロパー融資2000万円のようなイメージが現実的だと思います。 

以上のようなことから言える結論は次の通りです。
・あなたが新規事業のための資金調達を考えた時、新規事業と言うと融資は受けにくいから、既存事業のための資金調達と言った方が良い。
・銀行融資の適正規模は現時点の平均月商の1ヶ月分。

だから、年商が1.5億円とすると、現実的な融資額は1000万円から最大でも2000万円と考える必要があります。
と言うことは、1000万円でできる新規事業であれば、必要資金を銀行からの調達でカバーできるということになります。
でも、新規事業は5000万円と言う場合は、銀行融資だけでは調達できないというのが現実です。
ではどうするか?

1.銀行融資に頼らないファイナンスで調達 後日別の記事でご案内します。
2.公的支援の経営革新 中小企業庁:経営サポート「経営革新支援」  など参照   

弊社では1の方法をサポートしています。
2は専門提携コンサル会社に依頼
posted by bhycom at 01:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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