実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年10月22日

中小企業の資金調達 5 税金滞納

今回は税金の滞納が資金調達に及ぼす影響について書きます。
弊社が取り扱った案件でも税金を滞納していることが原因で、資金調達ができなかった会社の数は相当数に上ります。
特に消費税は赤字の場合もかかるため、消費税を滞納している会社の割合は突出して多い状況があります。
一言で言って、税金を滞納すると資金調達は非常に難しくなります。
滞納額が大きくなると、まず銀行からの融資は不可能になります。
特に消費税は所得税や固定資産税よりも滞納すると悪影響が大きくなります。
それは、銀行から融資を受け得る状況の会社なら、消費税以外の税金であれば納税資金として融資を受けることもできないことはありませんが、消費税を精算するための資金は銀行融資での調達は不可です。
つまり消費税を滞納するとその精算資金を銀行から借りることができないのです。
そして税金の滞納は、ノンバンクやファイナンス会社からの融資においても悪影響が出てしまいます。
弊社がアレンジする資金調達の中に、画期的売掛担保融資と呼んでいる資金調達の方法があります。
この売掛担保融資の何が画期的かと言うと、売掛金の原契約となる売買契約書の中に譲渡禁止条項が存在しても担保として見てくれるところです。
多くの場合、売掛先が中堅以上の大手ほど、その売買契約書の中に譲渡禁止条項が存在していることが多く、この条項がつく売掛金を担保に見れない東京スタービジネスファイナンスなどの既存売掛金担保融資は忌憚なく言って、非常に使いづらいところがあったのです。
このため、旧ガリアプラス方式の売掛担保融資を提供する東京スタービジネスファイナンスやクロネコヤマト系のファイナンス会社などが提供する売掛金担保融資で調達ができなかった会社でも、資金調達が可能になる融資で、比較的審査もシンプルで、融資までの時間も短いことから多くのお客様にご利用いただいている資金調達です。この画期的売掛金担保融資につきましての詳細は次の記事をご参照ください。

事業および個人融資 画期的売掛金担保融資
最近の画期的売掛金担保融資の近況
最近の画期的売掛金担保融資の近況 A など

このような、多くの会社にご利用いただける融資でも、税金の滞納があるとNGになります。
要は納税証明書その3の3を提出できないことから融資がNGになるのです。
もちろん、この画期的売掛金担保融資において、滞納しているのが消費税と言え、滞納額が融資可能な額と比較して小さければ、銀行と違って、税金の滞納を清算することを条件に融資は可能になります。
これは、ノンバンクが提供する不動産担保融資でも同様です。
銀行と違ってノンバンクやファイナンス会社のサービスなら、融資可能な額よりも滞納額が小さければ融資は可能です。
ただ、画期的担保融資や不動産担保融資でも融資額よりも滞納額が大きいと融資はNGになってしまいます。
つまり、税金の滞納額が大きくなると、銀行はもちろんノンバンクやファイナンス会社からも資金調達ができなくなるのです。  
ではなぜ、税金の滞納があると融資がNGになるのかと言えば、税金の滞納は金融機関やファイナンス会社のあらゆる権利よりも優先されるからなのです。
社会保険の滞納も同様です。
以上のように税金の滞納は著しく会社の資金調達の阻害要因になります。

先述したように消費税は赤字会社でも納税が発生するため、消費税を滞納する会社の数は本当に多く、消費税率が8%になったことで、今後はさらに消費税を対応する会社は増えると思います。
さらに10%に税率が上がれば、滞納する会社はさらに増えると思います。
特に中小企業の場合、取引先が大手だと消費税が取れないケースもあって、消費税率のアップは資金調達にも深刻な影響が及びます。
いずれにしても、中小企業にとって、税金の滞納、特に消費税の滞納は致命的な悪影響を及ぼすことをご認識いただきたいと思います。
posted by bhycom at 03:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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