実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年10月09日

資金調達とアベノミクス

今はもはや成長戦略と証するグローバリズム色濃い政策が第三の矢ともてはやれ、財務省のごり押しで行われた消費増税の実体経済や国民の生活に対する悪影響はとんでもない数字になっているのにも拘らず、15年10月の10%への消費増税まで規定路線のように言われ、アベノミクスは機能不全を起こし、このままいけば安倍政権の未来はないと思わざるを得ない状況になってきています。
今回はアベノミクスがまだ第一の矢と第二の矢が中心で実体経済に好影響を出していたころに書いた、思うように資金調達ができない方へという私の別のブログの記事を転載します。

2013年7月15日
暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?
極暑お見舞い申し上げます。
さて、資金調達の近況ですが、金融機関が全般的に積極的になってきています。
安倍を批判するために、まっとうな経済政策であるアベノミクスを、インフレになったから生活破壊だとか、富裕層だけが良い目をする政策で弱者は切り捨てだとか、いろいろ批判されていますが、私の日々の仕事から見れば、これは批判のための批判で、せっかく日本経済が明るい方向に動き出したのに、馬鹿な批判をするんじゃないと、本当に怒りを感じます。
確かに、中小企業からすれば、銀行が融資に積極的になったわけではないと思われるかもしれません。
でもその分野の多くは、運転資金の調達だと思います。
しかしながら、景気の好転の兆しがすぐに反映する不動産ローンのカテゴリーにおいては変化が出てきています。
それは金利の低下です。
金利が低下していることは、イコール、以前よりもリスクが低くなってきたと、金融機関が判断しているからです。
だから金融機関の間での競争が激しくなってきているため、金利が安くなってきているのです。
また、今まで1億円以内の融資しかしなかったノンバンクが、1億円以上の融資を、他のノンバンクとの協調融資で対応するとか、以前は5億円が融資の上限になっていたのに、もっと多額の融資をも行うノンバンクも出てきています。
このように不動産ローンの世界では、かなり状況に変化が出ています。
もちろん、その背景には、不動産投資家や不動産開発会社などのマインドが、これから間違いなく不動産は高くなるとと判断して、このような前向きな資金調達が増えていることもあります。
でも、何よりも、ノンバンクが多少積極的な融資を行っても、今後数年は不動産価格が上昇して、顧客の返済ができなくなったとしても、十分、保全が可能と思っていることが大きな要因です。
そして運転資金の調達においても変化が出ています。
それは、最近の顧客からの相談で、仕入資金の調達案件が非常に増えていることです。 
それも、以前のように業績の悪い会社ではなく、業績は良いけれど、受注が予想以上に取れて、その仕入資金の調達が難しいと言うような案件に変化してきています。
このように、明確に経済の見通しが明るくなり、金融機関も企業の経営者や投資家のマインドが積極的になってきています。
だから、本来なら、大政翼賛会と言われるかもしれませんが、日本経済がデフレを脱却して経済成長が伸びGDPが増えて、多くの国民の所得が増えるようになるまで、こと経済政策については、党や党派を超えた協力体制で臨んでほしいと願います。
それでは野党の立場がないかもしれませんが、経済政策がデフレ脱却、経済成長に向けて、正しい方向に進んでいるのかどうか?
歪んだ方向に進んでいないかどうか?
より効果的な方法はないかなど、野党も批判の為の批判ではない、このような冷静な対応を期待できないものかと思います。
ただ、党利党略や、自分のメリットしか考えないような人物が多い政治家に、こんなことを期待しても無駄かもしれません。
経済に明るく、利権や保身には熱心でなく、自虐的発想もせず、財務省や他国の恫喝にもビビらない気骨ある人物が、もっと多ければ良いのですが、現実は少ないから現在のような、バブル崩壊以降20年近くも経過しているのに、デフレからの脱却もできす、経済成長もできない日本があるのだと思います。
このような問題を解決するどころか、緊縮財政や増税をして財政規律を守らねばならないなんて馬鹿な政治家もけっこういるのだから、あまりのレベルの低さに情けなくなります。
そんな中、安倍や麻生はまともです。
こと経済政策については本当にまともです。
TPPも原発も憲法問題も重要なのは分かります。
本当に重要です。
でも、食べていけない国民が増えている。
それも世界で最も金持ち国家である日本において、こんな馬鹿げたことが起きているのだから、何よりもまずはまともな経済政策が重要だと思っています。


この記事を読むと2013年7月ごろは明るかったのがわかります。
安倍さん、いまこそ政治生命をかけて、10%への消費増税を中止し、5%に戻す時!
これをやったら歴史上に残る、名宰相として語り継がれると思います。 
最後に中小企業の資金調達と政治は切っても切れない関係があります。
posted by bhycom at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スムーズな資金調達のためにしておきたいこと

最近まで、中小企業に対して銀行は、信用保証協会の保証と言う質草の有無のみを、審査の基準にしていましたが、自らリスクを取る、いわゆるプロパー融資が十分とは言えないものの、弊社でも成約事例が出てきています。
プロパー融資を受ける時、大事なのはどのようなことか、しばらくの間、銀行の質屋化で不要になっていた、基本的な銀行の融資対策を整理してみたいと思います。

@債務超過状況は絶対にNG
最近、以前と比較して思うのは、顧客の会社に債務超過状況の決算をしている会社が増えたことです。
もちろん景気低迷で業績が落ちていることも原因です。
ただ、以前と比較して、銀行が自らリスクを取っていたビジネスローンが形骸化し、実質的に機能しなくなっていたこともあり、債務超過状況が中小企業にとって致命的な問題点でなくなっていたことも無関係ではないと思います。
少し決算対策を講じれば債務超過状況ではなくなるのに、債務超過のまま平気で決算をしている会社が散見されます。
まずは、増資などを検討して、債務超過は解消することが重要です。
それは、現在でも債務超過状況は資金調達の大きな妨げになりますし、銀行のプロパー融資が始まった時、債務超過は致命的な阻害要因になってしまいます。
ぜひ、解決してください。

A赤字決算も絶対にNG
合理的な理由の特損で、一時的に赤字決算を余儀なくされたような場合はまだしも、経常段階から赤字のような決算は、決算後2期ぐらいは銀行のプロパー融資を考えた時、大きな阻害要因になります。
決算対策ではどうにもならない赤字状況に陥っているときは、どうしようもありませんが、最近、何億円もの売上がありながら、数十万円の当期利益が赤字なんて決算書を時々見受けます。
これも、銀行の質屋化による弊害です。
銀行の機能が正常化した時、数万円の赤字でも赤字は赤字。
融資を受ける時、不利になるから要注意です。

B自己資本比率への配慮
この問題も公的資金しか資金調達の選択肢にない範囲で考えれば、どうでも良いことかもしれません。
でも、銀行のプロパー融資がスタートすれば、自己資本比率の低さは大きな阻害ポイントになり得ます。
自己資本比率が低いことは、イコール、債務超過状況に陥りやすいことです。
もちろん、業績が極めて悪化している企業に、粉飾しろと言っているのではありません。
本当はけっこう業績が良いのに、税務対策で、結果として自己資本比率が低くなっている会社もよく見受けます。
もちろん節税対策も必要だとは思います。
でも、銀行からの融資を考えた時、節税対策の行き過ぎは大きな阻害要因となります。
要注意です。

C不良流動資産の解消
不良流動資産とはどういことか。
それは、代表者や役員への貸付が固定化している。あるいはどんどん増えているような、精算や回収の難しいと判断できる流動資産のことを指します。
他にも立替金とか仮払金など、このような流動資産が、何期にわたって滞留していると、これは資産としてカウントされず、自己資本が小さいと、決算書では正常でも、債務超過企業として、銀行からの融資には大きな阻害ポイントとなります。
また、このような資金の社外流出が経常化しているような状況も、これまた、銀行が融資を審査する時、非常に嫌がるポイントになります
融資をしても、社外に、ひょっとすれば、本来の事業ではないことに使われるのではないかと懸念するのです。
できれば、不良流動資産は早期に解消しておくことが必要です。
資金の流れがややこしく複雑な会社に対して、銀行は融資をしたがりません。
この問題も、銀行の機能が正常化する前に解決しておくことが必要です。

D税金の未納
税金の未納は不動産担保融資のノンバンクの場合は、未納を融資実行時に精算することで実行される可能性がありますが、銀行の場合は、審査前に未納を解消しておかないと、非常にネガティブな情報になってしまいます。
できるだけ早い時期に解消することをお勧めいたします。 

E金融履歴
まずは、街金レベルの貸金業者や、一部ノンバンク(銀行によって認識が違います)からの借入金があると、この存在がネガティブな情報になってしまいます。
例えば、末期の頃の日本振興銀行は、この銀行からの借入あるだけで、多くの銀行が融資を行わなかったことがありました。
また、会社もですが、代表者の銀行以外の借入状況も、多重債務のような状況があると銀行の融資にはネガティブな情報になります。

他にも、銀行がプロパー融資をスタートする前に気を付けて、やっておいた方がいいことは、まだまだ存在します。
現在の借入金を当期利益+減価償却で10年以内に返済きるかどうかとか、合理的な理由が分かりにくい代表者変更や本店所在地などの商業登記簿謄本事項の変更とか・・・。

でも、今日書いたポイントを解決されるだけでも、いざ銀行からプロパー融資を受けようとしたとき時、銀行からの融資は格段に受けやすくなると思います。
posted by bhycom at 02:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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