実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年08月08日

税金の滞納清算の資金調達

今日は昨日の続きとして滞納清算資金(社会保険含む)の資金調達について書きます。
まず滞納清算資金というのはそもそも前向きの資金として金融機関は捉えません。
明確に後ろ向き資金の代表的なものとして捉えています。
だから、一般的に銀行は税金や社会保険料の滞納の清算資金は融資しません。
まだ既存取引の銀行であれば、今までに融資した資金の保全のために融資することがあるかもしれません。
でも、新規取引の銀行に滞納清算資金の融資を求めても、それは100%無理です。
普通の納税資金(法人税はOK、消費税と源泉はNG)でも歓迎されないのに、まして滞納それも消費税となると、それこそ極悪人を見るような目で門前払いされるのが落ちです。
なぜ法人税はOKで消費税や源泉がNGかといえば、非常にヤフーに分かりやすい記述があったので転載します。

「法人税は銀行融資の対象なのは、例えば法人税は会社の事業活動の結果、得られた所得(利益)に対して課されるものです。
しかし損益上は所得(利益)が計上されていても、その所得(利益)は売掛金などに含まれていてまだ現金化していないことがあります。
現金化していないということは手元に資金がない、不足しているということです。
将来手元に資金が入ってくるものの、それよりも先に税金を納付しなければなりません。
これは銀行融資の対象となります。
消費税納税は銀行融資の対象外の理由は、例えば消費税は売上金の回収時に販売先から預かっている性格のものです。
理論的には販売先から預かった消費税をプールしておき、納付時期に一挙に納税する性格のものです。
消費税を納付する資金がないということは、販売先から預かった消費税納税資金を「流用」したことになります。
流用したものの補填は銀行融資の対象にはなじまないのです。
源泉徴収税も同じ理屈です。」

とは言え、今紹介したヤフーの記述は正論であって、現実的には消費税や源泉を運転資金に使っていることは多く、銀行はあくまでも運転資金として融資を行います。
ということは、与信がある会社でないと現実的には、消費税の納税資金を銀行から調達することはできないのです。
だから繰り返しになりますが、滞納した税金の資金調達は新規の銀行からは200%無理と理解して間違いないのです。
ではどうするか?

それは会社与信による資金調達以外の方法で対応しなければならないということになります。
具体的にいえば、不動産や株券などを担保とした融資や、最近よく紹介している売掛金担保融資のような、銀行以外のノンバンクや貸金業者からの調達になります。
もちろん、不動産担保融資にしろ売掛金担保融資にしろ、滞納額が融資の担保となる不動産や売掛債権の価値よりも大きいと不可ですが、小さければ可能です。
このような担保価値があると判断される資産がない場合となると、これはもうご自分の親しい人脈から借りる以外に方法はありません。
もちろん、闇金レベルなら滅茶苦茶な条件で貸すところがあるかもしれませんが、こんなところから借りるぐらいなら会社を破綻させたほうが、結果としてましなのが現実ですから論外です。
とにかく今日一番お伝えしたかったのは、滞納した税金や社会保険の清算資金の調達は難しいということです。
当たり前じゃないかと思われる方も多いと思いますが、本当に税金を滞納している会社は多く、相談を受ける案でも非常に多いから他人事ではありません。
本当に長い不景気が続いたから、税金の滞納も無理はないと思うものの、これほど怖いものはないという認識で、日々の資金繰りの参考にしていただきたいと思います。
滞納清算のための不動産担保融資や売掛金担保融資のご相談はbhycom@gmail.com まで。
posted by bhycom at 03:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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