実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年08月07日

税金滞納で財産差し押さえ 延期の申請、15年4月から可能に

今日のタイトルは少し前になりますが、1月3日の日経に載った記事のタイトルです。
まずは日経の記事をご覧ください。   

『政府は税金を滞納した個人や企業が、国による財産の差し押さえの延期を申請できる制度を2015年4月に導入する。財産が差し押さえられると、事業継続や生活が難しくなることが条件。やむを得ず税金を滞納している人が早く生活や事業の再建に取り組みやすくすることで、約1兆3000億円にのぼる滞納額の減少をめざす。
 新制度は、税金を支払う意思があるものの、期限までに納税できず、財産を差し押さえられると生活が困難になる個人や企業が対象だ。主に零細の個人事業主を想定している。税務署に資産や収入などの資料を提出し、財産の差し押さえを待ってもらうように申請する。
 納付期限から6カ月以内に申請する必要がある。申請が認められると、1年以内の期間で差し押さえを猶予してもらえる。原則として担保が必要だが、滞納額が100万円以下の場合は不要だ。 申請が認められると、税の納付が遅れた場合に課す延滞税の税率も軽減される。経済状況にあわせて分割して計画的に納付できるようになる。
 これまでも税務署長の判断で差し押さえの猶予はできた。だが、税務署が督促状を出し、滞納者の経済状況を確認する必要があり、猶予を受けられるまでに時間がかかっていた。その分、滞納者は延滞税を多く払う必要があった。滞納者が自ら申請できるようにすることで、滞納した税金を期限が切れたあとで納付しやすい環境をつくる。まずは滞納者に事業や生活の再建を優先してもらえば、結果的に税金の滞納額を減らしやすくなると政府はみている。新制度は消費税や所得税、相続税といった国税が対象。固定資産税など地方税は今後、同じような制度を導入できるかを検討する。 国税庁によると、12年度末の国税の滞納額は1兆2702億円にのぼる。毎年、新たに約6000億円の滞納が発生しているという。』


税金の滞納は資金調達にとって致命的です。
実際、金融機関のリスケは比較的簡単ですが、税金と社会保険のリスケは非常に面倒です。
これは昔から変わっていません。
最近、私は事業再生のサポートはしていないので、私の体感としての話は書けませんが、事業再生のコンサルを行っている仲間から聞いた話によると、未だに先日付小切手の要求、預金や不動産の差押え、さらには売掛金まで差押えされる事があるようです。
売掛金など差押さえされたら、取引先に税金の滞納がばれて取引自体停止される懸念も出てきます。
確かに税金の滞納をする会社が悪いのは事実ですが、会社の事業再生を考えると、金融機関のみのリスケはできても、税金や社会保険のリスケもできないと、実質的に会社の事業再生は難しくなります。
   
このようなことから来年の4月からとは言え、この日経の記事が事実(日経も信用していない新聞のひとつなので・・・)なら、事業再生を計画する会社にとっては朗報です。
もちろん個人にとっても同様です。
でも、だからといって税金の滞納は本当にNGです。
好きで滞納するんじゃないと言われそうですが、マジで滞納が巨額になったら、このような制度ができたとしても資金調達は限りなく難しくなり、事業継続自体難しくなります。
なぜ資金調達が難しくなるかというと、通常、金融機関等の債権者は、裁判を起こして判決を取り、その上で差押えを実行するのですが、税務当局に限っては「即日」差押えできる権能を持っているからです。
さらに、税金の差押さえは金融機関の抵当権よりも有無言わさず優先されるから、金融機関は税金の滞納がある会社にはリスクが大きすぎてお金を貸せなくなるのです。
では税金や社会保険の滞納を清算する資金調達はどうすればいいのかという問題ですが、この部分は詳しく説明したいので、明日以降、日を改めて書きたいと思います。
posted by bhycom at 02:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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