実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年07月25日

代表者の個人与信に依存した会社向けファイナンス

最近、事業ファイナンスに興味深い傾向があります。
それは、事業向けのファイナンスなのに、会社の与信で審査するのではなく、代表者の、中には役員の与信を見て審査するサービスが、水面下で増えてきているように感じます。

たとえば、来年の春に正式にスタート予定の企業決済にも利用できる、最高枠が2000万円のクレジットカードや、表立ったサービスとして公表しているわけではありませんが、東京の銀行や信用金庫でもこのようなサービスをしているところがあります。
また、弊社でお手伝いしているファイナンスでも同じ考え方による実質的な事業ファイナンスがあります。
   
なぜこのようなサービスが増えてきているかというと、次のようなことが考えられます。
1.背景として、景気がよくなり、前向きな仕入資金の資金ニーズが増えている。
2.長い景気低迷時期に、税金や社会保険の滞納、あるいは財務内容が悪化している。
3.会社の与信は低くても、代表者の与信は高いケースがある。たとえば、前の代表者に代わって就任した代表者の個人の与信は高い場合がある。
 
画期的売掛金担保融資でも、税金の滞納でNGのケースは非常に多いですし、6ヶ月間毎月入金がある売掛金がない場合は担保になりません。
だから、単発の取引が多い、ソフトウェア開発や、建設業のような業種にとっては、いくら売掛先が優良会社でも利用できないという弱点があります。
このようなケースで、代表者の個人与信に依存した会社向けファイナンスは最適です。
代表者の金融履歴がきれい、つまりCICやJICCに問題がないような時、資金調達の選択肢とした考えることができるのです。
このファイナンスのご利用を検討されるときは、何よりも個人信用情報に問題がないことが条件になります。
できれば先にCICやJICCに問題がないかどうか信用情報の開示請求をして確認しておくと使いやすいと思います。
ご相談などは bhycom@gmail.com まで
posted by bhycom at 02:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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