実践的資金調達原論 「思うように資金調達ができない方へ」worldheritage512_2_20120529004622.jpg

2014年07月20日

飲食、理美容店舗向けサービス

(飲食、理美容店舗向けサービス)
1.店舗出店サービス 保証金+内装造作+什器設備をまるごとサービス
2.保証金の流動化サービス

店舗運営のビジネスは設備投資にお金がかかります。
自己資金があれば問題はありませんが、業態が大きくなるにつれ、自己資金だけではまかない切れず、どうしてもファイナンスにより資金調達の必要が出てきます。
ご人脈の会社や個人から、あるいは投資家からのエクイティで資金調達すれば、貸借対照表(BS)への悪影響はありませんが、経営権をなくすリスクや、経営に口を出されるリスクが出てきます。
融資で資金調達すれば、自己資本比率の数字が悪くなり、BSへの悪影響が出て、増資でもしなければ銀行からの融資は難しくなります。
以上のようなリスクに対応するのが、飲食、理美容店舗向けサービスです。

要は、設備投資上大きな負担になっている店舗の入居保証金を流動化するサービスと、店舗開発資金を圧縮してBSのスリム化を図ることと、店舗開発がスムーズにさせるサービスです。
ただ、このサービスを利用する会社は収益性が高い会社でないと、ランニングコスト、つまり家賃が相対的に高くなるから、いずれ赤字がかさみ経営が行き詰ってしまいます。
資金調達は与信などの点で難しいけれど、経営する店舗の収益性は高いというような状況でないと、ご利用はお勧めできません。
むしろ、入居している大家の与信にもよりますが、大家の承諾が必要ですが、入居保証金への質権設定が可能なら、入居保証金担保融資のほうがコストは抑えられる可能性は高いです。

このように飲食・理美容店舗開発ソリューション
店舗差入保証金流動化サービス
は使い方を間違えるとかえって損失を増やします。
具体的に言うと、経常的にトントンや赤字体質の会社は利用しないほうがベターです。
収益率が高く、前向きに拡大する会社向けのファイナンスとしては非常の利用価値の高いサービスといえます。

 
1.店舗出店サービス 保証金+内装造作+什器設備をまるごとサービス
飲食店や美容室等を出店する際の保証金・内装造作・設備をリース商社で準備して、飲食店や美容室等を出店する会社や個人に転貸する飲食・理美容店舗開発ソリューションを紹介します。
このサービスを提供するリース商社は、以前は飲食店舗だけを対象にサービスしていましたが、半年前から理美容にもサービスの範囲を広げています。
理美容だけではなく、今後はエステについても対象として考えているようですが、まだ、実績はなくこれからの課題とのことです。
飲食店舗の場合は、1店舗目の会社や個人に対してのサービスは、リスクが高くNGでしたが、理美容及びエステについては、「運営能力」「経験」「立地条件」によっては1店舗目でもサービスが可能になっています。
対応できる店舗のイメージは、保証金及び内装設備の総額で、上限は1500万円、平均的には1000万円前後の店舗をサービスの基準にしています。
対象地域は1都3県で、とにかく立地条件の良い店舗であることが最大の審査ポイントになっています。
これは、このサービスの利用者の経営がうまくいかず、撤退閉店を余儀なくされた時、スムーズに別の利用者に貸せる店舗でないと、現在の審査基準では転貸できないからです。
つまり、流動性がある店舗であることが最大の保全となっており、決算書に拘らない審査を可能にしています。
以前飲食を対象に同種のサービスをしていた上場会社の場合、利用客からすると高コスト、要は高い利用料を取りすぎて事業がうまくいかず、上場を廃止して他社の子会社でしのぎ現在に至っていますが、今回の提携リース商社は、転貸した飲食および利美容の事業者の事業が立ち行くように、ずっとリーズナブルになっています。

 
2.保証金の流動化サービス
飲食や理容美容エステ店舗の差入保証金を利用したファイナンス(流動化サービス)の話です。
店舗を数多く持つ会社には巨額の保証金が眠っています。
この保証金を利用して資金調達するのが店舗差入保証金流動化サービスです。
普通よくやるのは、ビルオーナに質権設定を承諾してもらって融資を行う方法です。
質権設定を嫌うビルオーナーも少なくありませんし、ビルオーナーの信用力がないと融資は難しいです。
今日紹介するファイナンスのスキームはシンプルです。
ビルオーナーとあなたの会社の契約を、ビルオーナーとサービス提供会社のノンバンクとの契約に名義変更し、そのノンバンクから転貸を受けて、今まで通り店舗の運営を行う方法です。
そして、不要になった保証金の返金を受け、これが真水の資金調達になります。
10%程度新しい家賃は高くなりますが、他の調達ができない状況なら、ぜひ検討したい資金調達です。
会社及び代表者の金融履歴にトラブルがある場合はNGですが、特に財務状況に拘る審査は行われません。
審査のポイントは、運営能力、経験、立地条件です。
店舗の対象地域は1都3県です。
ご利用金額は、1店舗最高で1500万円、会社のトータルの上限は5000万円です。
posted by bhycom at 02:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パチンコ業界向けファイナンス

(パチンコ業界向けファイナンス)
・新店舗開発ソリューション 20年転貸借による開業支援 
 原則年商100億円以上の会社限定。数十億円の大規模開発にも対応可
・店舗の流動化サービス 
 店舗を所有→店舗を賃貸借で運営に転換し、BSをスリム化し融資を受けやすくするサービス
・パチンコホール企業向け、遊技台のファクタリング
 手持ちの遊技台を利用して真水の資金調達ができるサービス
 手形10回で精算
・パチンコホールの遊技台の残債を消して早期転売を可能にするファイナンス。
・パチンコ業界販売商社向け営業支援。
 ホールへの販売を6〜10回手形で行えるようにするサービス。
 支払条件を緩和することで同業他社との差別化が可能。
  


posted by bhycom at 02:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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